最も優先されるべきことは、女性の社会進出を促し、社会で働く人の数を維持することです。

これからの高齢化について

平均寿命の伸びに比例して、日本の高齢者の数は、当分の間増加し続けることが予想されます。

 

内閣府が発表した平成26年度版高齢社会白書によると、
2013年に65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は25.1%で、
前年より1%増えて過去最高となりました。

 

65歳以上の高齢者の割合が総人口の21%を超えると、「超高齢化社会」と呼ばれます。
日本は今、超高齢化社会の坂道を、ものすごいスピードでかけ登っているのです。

 

この背景には、

  • 平均寿命が延びたこと
  • 子どもの出生率が低下したこと

があります。

 

 

日本の高齢化社会の現状と50年後の見通し

総人口のうちの75歳以上の人の割合は、2060年には26.9%に達します。
これは実に、国民の4人に1人が75歳以上の高齢者であるということです。
一方、0~14歳の年少人口は、現在の半分の791万人に減少します。

 

現代社会は一人の高齢者を2.3人の現役世代が支えていますが、
このままで行くと2060年には1.3人で支えなければならなくなります。

 

 

高齢化社会の問題点

生産年齢人口の減少

高齢者比率が高まる一方で、国内の生産活動や消費を支える生産年齢人口(15~64歳)が減少しており、それによってGDPの低下、日本経済の弱体化がおこり得ます。

 

社会保障負担増大

高齢者の増加に伴って、医療・介護のために必要となる社会保障給付金は増え続けます。
受給される人の数が増えることで、税金として徴収される現役世代の個人の負担も増えることになります。

 

年金制度の崩壊

現行のまま高齢者に年金を払い続けると、2033に厚生年金が、2037年には国民年金が底をつくことになります。

 

 

高齢化社会への対応

様々な問題を解決するために最も優先されるべきなのが、
女性の社会進出を促し、社会で働く人の数を維持することです。

 

そのためには早急に保育所を拡充し、産休や育休の概念や制度を社会に浸透させ、女性が働きやすい環境を、社会と企業の両方で整えていかなければなりません。

 

高齢化を止めるためには、まず少子化を食い止めることです。
親が子どもを安心して産み育てられるよう、行政があらゆる取り組みを実施することが必要不可欠でしょう。
また、不妊治療でかかる莫大な親の費用負担を軽減できれば、出生率を上昇させることが可能になります。

 

これからの時代、老人ホーム老人デイサービスの仕事も引く手あまたになることが予想されます。