介護職員数が増えない理由として、介護職に対するイメージの悪さや給料の低さなどがあります。

現在の介護職の現状

厚生労働省は2025年度には75歳以上が日本の全人口の18%を占めることから、要介護者が相当な数増え介護職員が全国で38万人不足するであろうと言う発表をしました。
現時点でも要介護者に対しての介護職員数は不足している現状が続いており、その不足数の割合は年々増えていくであろうと推測されます。

 

介護職員数があまり増えていかない理由としては、介護職に対するイメージの悪さや給料の低さなどがあるものだと考えられます。また、介護職は離職率も高く、新たに仕事を始める人が少ない為、慢性的な人手不足が起こっています。

→介護職員の仕事についてはこちら

 

厚生労働省はこういった介護職員の不足を補う為、「参入促進」・「労働環境や処遇の改善」・「資質の向上」の施策を行っています。

 

「参入促進」とは、様々な人たちが介護に触れられるように、地域の人々がボランティアに参加すること等です。

 

「労働環境や処遇の改善」は介護職に就いた人たちが長く働けるように、資格を取得する為の支援や介護職から離職してしまった人たちが再び介護職員として働く為の再就職支援の強化などです。

 

「資質の向上」介護のケアの資質を向上させるための受講支援を行い、専門的な知識をもつ介護職員を増やし、またその介護職員の収入も上げていこうと言う試みです。

 

しかし現状ではこれらの施策が生かされているとは言えない状態が続いています。
介護報酬が引き下げられてしまったため、介護事務所の経営が厳しくなってしまったり、賃金は上がっても待遇面や福利厚生が低下しまったなどの問題も起きています。

 

 

将来的に社会で高齢者を支えていく為にどのようにするべきなのか、政府がよりよい施策を提示していく事ももちろんですが、それだけでなく社会に暮らす私たち一人ひとりが真剣に考えなければならないでしょう。