老人福祉指導主事は、地方公務員に当たるため、公務員試験に合格し、大学や、専門学校で指定の福祉に関するカリキュラムの履修が必要で、専門的な知識を必要とします。

老人福祉指導主事の仕事について

老人福祉主事の仕事は、福祉事務所で老人福祉に関しての情報提供、相談、調査、指導、給付を行います。

 

生活保護を受けている、要介護高齢者に対しての介護保険の調整を図り、介護扶助の給付の手続きなどを行います。

 

 

職場は、福祉事務所の老人福祉にかかわるところで、ケースワーカーと共に、働く形となります。

 

老人福祉法により、福祉事務所に老人福祉主事の設置が義務付けられています。

 

福祉事務所とは、都道府県や、政令指定都市、市区町村などにある福祉活動を推進するための行政機関で、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、母子および寡婦福祉法などの法律に基づいた、援助を行っています。

 

老人福祉

福祉事務所には、老人福祉主事のほかにも、専門職があり、知的障害者福祉司や、身体障害者福祉士などがあり、いずれも資格が必要となります。

 

 

福祉事務所では、まずは行政職や、事務職を経験した後に、老人福祉指導主事への配属希望をだして職務を行うというようになっています。

 

 

福祉事務所の事務職員に対して、老人福祉に関してのスペシャリストとして技術的指導情報提供も行います。

 

 

高齢者福祉を行う為にふさわしい人材であるかどうかも問われる仕事です。

 

 

老人福祉主事として働くための資格

 

老人福祉主事は、福祉事務所で働く地方公務員であることからまず社会福祉主事任用資格を取得し、自治が行っている公務員試験に合格しなければいけません。

 

 

社会福祉主事主任用資格の取得の条件は
20歳以上で、社会福祉の増進に熱意のある、適性のある人物で

 

1.大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する教科を3科目以上履修して卒業した者
2.養成機関において厚生労働大臣の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した者
3.厚生労働大臣の指定する、社会福祉事業従事者試験に合格したもの
4.社会福祉士
5.1~4のものと同等以上の能力を有するもので厚生労働省令で定めるもの
となっています。

 

2に於いての講習会はすでに福祉事務所の一般事務を行っている場合に行われる講習会がほぼ半数を占めています。

 

専門学校では、介護福祉士、社会福祉士の資格取得など、介護に関する他の資格取得も兼ねた内容のカリキュラムになっています。

 

民間の施設などにおいても、社会福祉の知識をどれだけ持っているかの判断する基準としてケースワーカーの求人などに、社会福祉主事任用資格取得者を希望という条件が出されている場合もあり、公務員以外の、民間の老人福祉施設でも、社会福祉主事任用資格は必要とされています。

 

 

老人福祉主事の年収

 

老人福祉主事は、地方公務員の収入ということになり約700万円前後となります。